編集長は、良い仕事をされた。
財務官僚には、戦前の二の舞を踏むのかと問いたい。
「政治家」安倍がどう判断するかは現時点では解らないが、実に２０名の経済学者、エコノミスト、アナリスト、評論家、経済記者、社会工学者、政治学者が寄稿している。
情けないのは、飴をしゃぶらされた経済人、メディア、多くの御用学者である。
資本主義とは、負債（借入金）つまり他人資本を前提として成立する仕組みである。複式簿記は、フェニキアに始まる。
バランスシートをみれば一目瞭然である。
左側の借方が資産、右側の貸方が負債＋資本となっている。
子会社日銀と併せた統合政府のバランスシートで見る日本の財政は、先進国中でも健全である。
つい１０月、IMFはそのようなレポートを公表した。
これに対して家計簿は、単式簿記と云われ単純である。
財務官僚の言い分は、バランスシートの右側の負債のみを取り上げるる異常なものである。
まるで、東大法学部卒は主婦感覚である。
かって、日本は消費税増税により景気が腰折れした経験がある。
現在でも、デフレ脱却したとは言えない。
資本主義の発展は、他人が生み出した利益の投資による。
成長でなく緊縮と云うのは、その反対で貸方も借方も萎んでいく。
なお、国家のバランスシートを作成したのは当時職員であった高橋洋一氏である。１９９０年代の前半、財投資金のリスク管理の派生として生まれている。
緊縮路線の結果は、縮小しかなく衰退の途となる。
２０１４年、消費税を５％から８％へ増税した。
その結果は、名目成長率２％、実質成長率０．５％が落ち込んだ。１４年度は、GDPで２０兆円落ち込んでいる。
そもそも、GDPの６割は個人消費が占めているのである。
この轍を踏んではならない。
これは、右とか左でなくグロバリズム（緊縮）対反グローバリズム（反緊縮）の戦いである。
グローバリズムは、格差を著しく拡大させた。
そして、緊縮路線はかえって財政再建を遠のかせるのである。
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