平成9年に消費税を5%に増税した以後、日本はデフレに陥り、経済成長を全くしていない。平成9年から現在までの約20年間、先進国の中でGDPを成長させていないのは日本だけである。日本の20年間の成長倍率は1.0倍、年間平均成長率は0.1%である。成長率が次に低いイタリアでさえこの間に1.5倍、年成長率で2.4%を実現している。このままの状態が続けば、日本は最貧国の一つになるであろう。
平成9年以後、家計の消費は増加していないし、所得は減少している。日本の総税収は消費税を導入した平成3年以後、平成24年まで減少している。赤字国債は平成9年以後に急激に増加している。平成30年末において名目GDPに占める家計の総支出は57%、中央政府の総支出は25%、民間企業の設備投資が16%である。経済成長には家計の消費支出の増加が必須であることは明らかである。消費税は家計の消費支出を抑制する。
政府は消費税の導入は政府の財政の健全化を目的とするというが、それは完全に誤っている。政府財政のプライマリーバランスの黒字化は家計（個人）の金融資産の赤字化を意味し、個人を貧困にさせることを意味する。今、政府が行うことは、政府負債の削減ではなく積極財政を布いて、需要を拡大させて、デフレを脱出して家計の所得を向上させることである。そのことを理解するには、以下の経済の原理原則を理解する必要がある。
家計（個人）、非金融企業（主として民間企業）、金融機関、日銀、中央政府、海外の経済主体部門における部門内や部門間を通貨は循環しているので、一部門だけあるいはある一人の個人の利益増加だけに注目して経済を議論すると合成の誤謬に陥り、必ず判断を誤り真実の理解に至らない。
経済に関する最も重要な基本法則は、各部門の純金融資産（＝金融資産－金融負債）の総和は零であるということである。換言すれば、各部門の金融資産の総和は各部門の金融負債の総和に等しい、日本国家全体の経済を表す貸借対照表BSの借方(金融資産)の総和と、貸方(金融負債)の総和は等しいということである。また、単年度の収支で表現すれば、各部門の収支の総和は零であるということである。
この基本法則を最も簡単な数式で表すと、ｘ＋ｙ＝０である。ｘはある経済部門、ｙはｘ以外の経済部門の純金融資産又は収支を表す。例えば、ｘを中央政府とすれば、ｙは中央政府以外の全ての経済部門を意味し、中央政府の純金融資産が1000兆円の負債であるとすると、他の経済部門の純金融資産は1000兆円となる。家計(個人)の平成30年末での純金融資産は1600兆円と、他の経済部門に比べて極めて大きい。したがって、xを中央政府、yを家計(個人)と見ることができる。したがって、中央政府が国債を発行して負債を増加させれば、その分、家計(個人)の純金融資産は増加するということである。
内閣府が発表している国民経済計算から金融機関のBSを把握すると、日本国家全体の通貨の流れが把握できる。株式等の証券資産や不動産資産の売買においては、購入者の預金資産が減少し、売却者の預金資産が同額だけ増加するだけである。したがって、証券資産や不動産の値上がり値下がりに関係なく、すなわち、時価変動、含み益、含み損に関係なく、株式等の証券や不動産の売買に関係なく、全預金資産は一定で変化しない。
そこで、金融機関における預金は、どのように発生されたものであるかを見ると次のようになる。預金通貨を発行できるのは日銀当座預金を持つ預金取扱金融機関だけである。そこで、日銀当座預金、国債だけの金融資産・負債のBSに着目して、その預金取扱金融機関のBSを平成29年末の国民経済計算から把握すると次のようになる。
預金取扱金融機関の金融資産は、国債211兆円、日銀当座預金378兆円、貸付金954兆円で、合計1543兆円である。一方、預金取扱金融機関の負債は、預金1488兆円である。これで預金取扱金融機関における通貨だけのBSでは、資産(借方)総額は1543兆円、負債(貸方)1488兆円、55兆円の差（預金取扱機関の通貨に関する純資産）でバランスしている。
なお、預金取扱金融機関以外の経済部門(例えば、生命保険会社、年金取扱機関、海外部門など)の保有する国債は454兆円ある。これらの経済部門の国債は、預金取扱金融機関を介して、中央政府から購入されているので、自己の預金が国債分だけ減少するが、政府支出により経済部門の総預金と日銀当座預金は発行した国債分の額だけ増加する。結局、日銀当座預金は変化しないし、預金総額は変化しないので預金通貨は増加しない。しかし、預金取扱金融機関が他の経済部門の持つ国債を購入すると、日銀当座預金は変化せずに、その購入額の分だけ預金総額は増加する。結局は、預金取扱金融機関が中央政府から国債を購入したのと同じ状態となる。
この状態において、中央政府が国債を50兆円新規に発行して、政府支出としてその50兆円を支出すると、預金取扱金融機関の通貨に関するBSにおいては、国債が50兆円増加して261兆円となり、国債購入により50兆円減少した日銀当座預金は政府支出の完了により50兆円増加して元の額378兆円に戻る。政府支出50兆円は家計や民間企業などの預金の増加となるので、預金が50兆円増加して1538兆円となる。これで、中央政府が新たに国債50兆円を発行しても、預金取扱金融機関のBSの金融資産総額（借方）と負債・純資産総額（貸方）は一致することになる。
預金取扱金融機関やその他の経済部門が中央政府発行の新規国債を幾ら購入しても日銀当座預金は変化しないので、預金取扱金融機関やその他の経済部門は、永久に国債を購入し続けることができる。家計や民間企業が預金取扱金融機関から幾ら借金しても、預金取扱金融機関の貸付金資産が増加し、その反対に預金負債が同額だけ増加するだけである。したがって、家計及び民間企業の資金需要がいくら拡大しても、預金取扱金融機関やその他の経済部門が新規国債を購入する資金不足に陥ることはない。
経済主体部門において純金融資産の絶対値が大きい部門は、大きい順に家計(個人)、中央政府、民間企業である。家計の純金融資産は他の経済部門に比べて圧倒的に大きいので、経済を見やすくするために、経済主体部門を中央政府と家計との２者に簡略化する。
とすると、家計の純金融資産＋中央政府の純金融資産＝０が近似的に成立している。表現を換えると、家計の純金融資産＝中央政府の金融負債の等式が成立している。
中央政府が国債を発行して負債を増加させる程、家計(個人)の預金は増加するということである。プライマリーバランスの黒字化は中央政府の年度収支を黒字化することを意味し、これは中央政府の負債を減少させることを意味する。中央政府の負債の減少は、家計(個人)の預金を減少させることを意味する。
日銀当座預金は家計（個人）の預金がファイナンスしており、家計（個人）の預金が取り崩されれば、日銀当座預金も減少し、いずれ金融機関は新規国債を購入できなくなると、実に馬鹿げた論を主張する経済学者や財務省官僚や経済人がいる。ある個人が預金を取り崩して消費した場合に、他の個人の所得が増えてその個人の預金が増加する。したがって、いくらお金を消費に使っても全体の預金総額は変化しない。
家計の預金が減少するのは、預金取扱金融機関からの借金を返済した時と、中央政府が徴税して預金取扱金融機関の保有する国債を償還した時の２者以外には有り得ない。預金取扱金融機関以外の経済部門が保有する国債を償還しても、政府の国債購入費が預金に戻されるので、この国債償還では預金は減少しない。すなわち、この国債は預金を発生させていない国債であるので、償還されても預金は減少しない。家計と民間企業に対する預金取扱金融機関の貸付金954兆円の全額が仮に返済されたとしても、預金取扱金融機関に対する預金は534兆円に減少し、これ以上に預金負債(家計と民間企業の預金資産)が減少することは有り得ない。この限界預金534兆円と、預金取扱金融機関の保有する国債211兆円と当座預金378兆円との総和589兆円とがバランスしている。したがって、預金取扱金融機関が中央政府の発行する新規国債を購入できなくなることは、全く有り得ないことである。
この原理を、殆どの経済学者、経済人、経済評論家、財務省官僚、政治家は知らない。彼らは、中央政府の純金融資産も、家計の純金融資産も共に黒字にできると思っている。
自国通貨建て国債は日銀が国債を購入できるので、中央政府が国債の償還ができなるなることは有り得ない。中央政府の国債の償還は中央政府の負債の減少を意味するので、国債の償還は家計の預金の減少を意味する。
以上の原理を理解すれば、中央政府が国債を発行して積極財政を布いて、名目GDPを成長させて、家計(個人)の所得を増大させることに何ら躊躇する必要がないことが分かる。インフレ率が適正値になるまで国債を発行し続けて積極財政を布いても問題ない。特に、中央政府は、防災、科学技術、生産性向上、食料自給化、防衛などに関する社会資本投資を行い、経済を成長させるべきである。
本書を読めば、財政破綻論が嘘であり、消費税は経済成長に害であることが分かる。中央政府の負債超過は、家計(個人)の純金融資産の超過を意味する。平成30年末の家計の純金融資産は1600兆円あるのである。今、政府が行うことは、政府負債の削減ではなく積極財政を布いて、需要を拡大させて、デフレを脱出して家計の所得を向上させることである。
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