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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27
https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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「月刊WiLL (ウィル) 2017年 8月号
」に、連載「反撃の経済学 デフレ型経済成長」が掲載されました。
WiLLの「「田母神俊雄」の手記に関するＷｉＬＬの嘘
」については、弊社を訪問したＷＡＣ社の社長とＷｉＬＬの編集長から「説明」を受け、全く納得がいかなかったのですが、連載は何とか続けて欲しいと頼まれ、抗議の意を込めて、一度、休載させてもらいました。（先月号）
さて、ザ・レントシーカー（政商）といえば、竹中平蔵氏でございますが、ザ・ショックドクトリンといえば、我が国では文句なしでＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）でございます。
ＦＩＴは、文字通り東日本大震災、福島第一原発の事故という「ショック」を利用し、成立させられた再生可能エネルギー特別措置法に基づき始まりました。
ＦＩＴの問題点は、今更ですが、以下の通りです。
●一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
●外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
●制度開始時点の再生可能エネルギーの固定買取価格が、諸外国と比較して高かった（太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円（現在は２１円）。
●一度、決定した価格は、最長２０年間固定（途中で下げることはできない）
●固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる（これはようやく是正されました）
●太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない
●再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
●電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、ＦＩＴ事業者はインフラ増強の負担をしない
●再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない（原発を動かせば済む話）
●風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない
安定電源（原子力発電所）を止め、電力不足を不安定電源（ＦＩＴ）で補おうという狂った政策のために、わたくし達の所得からメガソーラの事業者にチャリ～ン、チャリ～ンとおカネが移転していっています。
ＦＩＴは電力「不安定化」の政策であり、所得格差を拡大し、さらに一般の国民に「増税効果」があるデフレ化政策でもあります。
醜い太陽光パネルが並べられることで、日本の美しい景観が破壊されていっています。
しかも、需要と無関係に固定価格で長期間、買取を保証される。これほどまでに市場原理に反した政策を、わたくしは他に知りません。
なぜ、常日頃は「市場！市場！」と言っている皆様は、わたくしのようにＦＩＴを批判しないのでしょうか。
要するに、儲かれば何でもいいんでしょ。という話。
『負担は２兆円超へ 太陽光のいま
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？
「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。
再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています
その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？（後略）』
今更という感じですが、ＦＩＴにより日本国民は、標準的な家庭の「再エネ発電賦課金」として約７００円。年間で８０００円を超す負担を強いられています。
再エネ賦課金の総計も、ついに２兆円を突破しました。
２兆円の所得が、一般国民や企業から、ＦＩＴに投資する余裕がある投資家（外資含む）に支払われているわけです。対ＧＤＰ比０．４％ですから、結構、半端ない額です。
日本のエネルギー安全保障を弱体化させ、美しい田園を醜いパネルで埋め尽くし、所得格差拡大効果、デフレ化効果があるＦＩＴは、即座に廃止するべきです。
もっとも、廃止したところで、すでに発電を始めている事業者からは、長期間（最長２０年）、「固定価格」で電気を買い取り続けなければなりません。現在、ＦＩＴの買取価格は太陽光発電で導入当初の半分にまで下がっていますが、これは「今から認定を受ける事業者」に対してであり、すでに発電を始めている事業者の買取価格は引き下げられません。
というわけで、彼らから所得を国民が取り戻すためにも、ＦＩＴ「発電税」が必要なのです。実際、スペインは電力会社の赤字をカバーするために、発電税（エネルギーサステナビリティ税）を導入し、既存の事業者の買取価格を（実質的に）引き下げています。
ＦＩＴを廃止するとともに、既存の事業者から所得を「取り戻す」ためにも、発電税の導入を一日本国民として強く望みます。
「ＦＩＴ発電税の導入を！」に、ご賛同下さる方は、
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