私たち一般庶民の生活や医療や老後を考える上で重要なことが、本書には色々と記されています。それらを一つ一つ挙げていくことは私にはできません。内容を詳しく紹介されたブログも色々あるので、ぜひ検索して見て下さい。
でも一番いいのは、実際に本書を読むことでしょう。
本書ではアメリカの政治状況について記されています。
政治は公平に行われている、と思うのはもはや幻想ですね。 大企業や投資家といった金と権力を持った連中がロビー活動を行い、利潤を追求しているというのが現実です。そして日本の政治も同じようになっていく、いや既になっているでしょう。
そしてアメリカの製薬企業や投資家がビジネスチャンスとして狙っているのが、日本の医療業界。彼らの参入に障壁となる日本の国民皆保険制度などを潰そうと虎視眈々と狙っています。
離れ小島の竹島や尖閣諸島を領土的に狙うというのは、ビジュアル的に分かりやすいものです。医療制度の改悪というのは分かりにくいものですが、国民の医療や生活に直接関係する重要な問題です。
国民の命をアメリカの大企業や投資家に売り渡していいものか、これは日本の庶民をアメリカの大企業や投資家の奴隷とするものであり強生連行ではないのか、ということです。
新自由主義の論客が規制緩和を主張する際、反対する層を「既得権益」と攻撃します。
日本の医療制度を考える際、「既得権益」で守られているのは、一般の国民なのです。まさしく、このレビューを書いている私であり、このレビューを読んでいるあなたのような人々が「日本の医療制度の既得権益」で守られているのであります。
医療や介護を金儲けの手段として考えている連中が、この「既得権益」を狙っているのです。
しかし悲しいことに、我々一般庶民は自らが享受している「既得権益」についてよく分かっていません。
日本の医療制度が改悪されようとする時、まず反対するのが医師や医療関係者でしょう。
だから「既得権益」を狙う連中は、医師や病院や医療業界を「既得権益者」としてバッシングするでしょう。アメリカもそうだったといいます。日本もそうなるでしょう。
「政府やマスコミが医師たちを積極的に仮想敵にし始めたら要注意です」
医療業界を規制緩和して外資系の企業が参入したら良くなるのではないか、と騙されてはいけません。我々国民は、我々を守っている日本の医療制度について知る必要があります。
「無知は弱さになる。持っている人がその価値をわかっていないものほど、奪うのは簡単ですからね」
（実は日本国憲法の改悪を巡る問題でも、同じことが言えます）
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