介護留学生倍増、1000人超え　養成校入学の6人に1人

介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年4月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、6人に1人を外国人が占めた。一方、日本人は5年前の半分以下に減少し、5714人だった。

政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年9月に「介護」の在留資格がスタート。留学生が専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増につながった。

ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ。

同協会は介護福祉士養成課程のある全国365の専門学校、短大、大学などを対象に18年度の入学者を調べた。

外国人留学生は15年度から増加し始め、17年度は591人だった。18年度の留学生を出身国別に見ると、ベトナムが542人と最多で、中国167人、ネパール95人、インドネシア70人、フィリピン68人と続いた。

日本人の入学者は13年度の1万3069人から大幅に減少。日本人と外国人留学生を合わせた養成校の全体の入学者数も減り続け、定員に占める割合は18年度で44.2%だった。

介護福祉士は、高齢化が進む中、ニーズが高まっている。同協会は養成課程のある学校で構成され、担当者は「介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。留学生が増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。そのためにも処遇改善が必要だ」と強調した。

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