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森喜朗氏の要請で検討のサマータイムに反対噴出…国民の健康と生活に多大なデメリット

文=編集部
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森喜朗氏の要請で検討のサマータイムに反対噴出…国民の健康と生活に多大なデメリットの画像1東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(写真:ロイター/アフロ)

 8月7日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は安倍晋三首相と会談した際、全国一律でサマータイムを導入することを要請し、安倍首相は本格的に検討する考えを示した。しかし、サマータイム導入に対しては否定的な声も多数上がっている。

 埼玉県熊谷市で日本の観測史上最高気温となる41.1℃を記録するなど、異常な暑さが続く今年の夏。2020年の東京五輪は7月、8月という一年で最も気温が高くなる時期に行われるため、政府内では先月より暑さ対策としてサマータイムの導入案を検討していた。実施期間は2019~2020年の夏を想定し、導入される場合は2時間分の繰り上げが行われるもよう。

 7日放送の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では学習院大学教授の伊藤元重氏が、サマータイムのメリットについて説明。「世界の先進国のほとんどが導入している」と前置きし、「サマータイムの時間だけ仕事が早く終わり、時間を有意義に使える」と余暇の時間が増えるポイントを強調した。

 しかしサマータイムに懐疑的な人は多く、ネット上では「2時間ずらして国民の生活リズムを狂わせるくらいなら、五輪の開始時期を2カ月ずらせば良いんじゃないの?」「1時間くらいなら許容範囲かもしれないけど、2時間も繰り上がったら生活に支障が出ると思う」「暑さ対策に効果があるか分からないし、五輪関係者だけでサマータイム導入すれば?」といった声が続出している。

 特にIT業界関係者から強い反発が起こっており、「日本のITシステムはサマータイムを前提として設計されていない」という指摘も。サマータイムを導入する場合は抜本的なシステムの改修が必要になり、莫大なコストと労力がかかってしまうそう。

 菅義偉官房長官もサマータイムに否定的で、6日に行われた会見では「政府としてサマータイム導入を目指すと決定した事実はない」と発言した。「サマータイムは国民の日常生活に影響を生じるものである」と指摘し、暑さ対策に関しては「競技開始時間の前倒し、沿道の緑化や路面の温度の上昇を抑制する舗装などの取り組みを進めている」とコメント。

 エッセイストの渡辺由佳里も、自身のTwitter上で「アメリカでもサマータイムやめてほしいと思っている人が多いのに、いまさら日本が導入するなんてやめたほうがいいですよ」「飛行機の時間乗り間違えるし、睡眠パターンが壊れるし、いいと思ったことゼロです」とサマータイムのデメリットについて発信している。

 課題がまだまだ山積みの東京五輪だが、果たしてサマータイムは導入されるのだろうか。
(文=編集部)

BusinessJournal編集部

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